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2020/08/18

進む医療のオンライン化、薬の宅配を調剤薬局はどう考えている?

こんにちは、女性がメインで働ける軽貨物宅配会社、なでしこTOKYOです。

 

現在、新型コロナウイルスの影響により、医療の現場ではオンライン診療やオンライン服薬指導の導入が着々と進められています。このような状況に先駆け、なでしこTOKYOでは薬の個人宅への配送を行える体制作りを進めています。

 

今回は弊社代表の宮内が、スミダ薬局を都内4箇所に展開している「株式会社ニシマチ」代表の佐藤雅英様にインタビューを行いました。

 

オンライン診療やオンライン服薬指導の導入に伴い、調剤薬局の現場では今どのようなことが求められているのでしょうか?

■オンライン服薬指導もついに全国解禁

宮内:医療のオンライン化が急がれていますが、現在の制度はどのような状況なのでしょうか?

 

佐藤様:医師のオンライン診療は既に法整備が進み、保険診療の点数も確立されています。オンライン診療を受けた患者さんを対象とする、調剤薬局のオンライン服薬指導も法整備が進められています。オンライン服薬指導は今年4月に指導料が設定されましたが、国家戦略特別区域である一部の都道府県でしか実施が認められていませんでした。そのオンライン服薬指導が、2020年9月1日から全国的に解禁されます。

 

宮内:現場はどのような状況ですか?

 

佐藤様:正直なところ、非常に混乱しています。以前から進められていたオンライン診療と、今回のコロナ禍に対応するためのオンライン診療とでは、切り分けて考えなければなりません。それが一括りにされているため、混乱のもとになっていると思います。

 

宮内:従来と今回のオンライン診療とでは何が異なるのでしょうか?

 

佐藤様:従来のオンライン診療では、3ヶ月に1回の対面診療が求められていました。オンライン診療での医師の診療報酬は、通常の対面診療よりも低めに設定されていました。

 

今回のコロナに対応するためのオンライン診療は「0410(ゼロヨンイチゼロ)対応」と呼ばれています。今年の4月10日に厚生労働省から通達されたためです。

 

0410対応では、オンラインで画面を見ての診療形式のほか、電話での通話のみでの診療も認められています。0410対応は特別措置で、あくまでコロナが収束するまでの時限的な対応です。対象者はコロナ感染が疑われる症状の方だけではなく、それ以外の症状の方や、慢性疾患で通院していた方も含まれます。

■オンライン診療における4つの課題

宮内:オンライン診療の導入について、病院ではどのように受け止められているのでしょうか?

 

佐藤様:医師の先生方に話を聞くと、そもそもオンライン診療に抵抗があるという声と、通常のオンライン診療は診療報酬が下がってしまうため、経営的に難しいという声が聞かれます。

 

宮内:オンライン診療の課題はどのような点にあるとお考えですか?

 

佐藤様:4つの観点があります。システム周りのハード面、規制などの法律面、オペレーションの業務フロー、医療の質です。現在、この4つがどれも混乱状態で、国からの指示が現場へ降りてきていないという状況です。

 

宮内:医療の質における懸念点とはどのようなことでしょうか?

 

佐藤様:複数の医師から「オンライン診療には適応のよい症例とよくない症例がある」という意見を伺っています。適応のよい症例とは、例えば喘息です。喘息は定期的に受診して吸入器を使用していれば、急性期に発作が起こって救急車を呼ばなければならないケースは少ないのです。こういった症例や一部の精神科系の症例など、触診や聴診の必要がない症例であれば、オンライン診療でも医療の質は維持できると言えます。

 

一方、見る聴く触る診察が必要な症例は、オンライン診療では医療の質を保証できないという声が聞かれます。医療の質を維持するためには、そういった区分けも必要ではないかと思います。

■調剤薬局の抱えるオペレーションの課題

宮内:調剤薬局のオンライン服薬指導にはどのような課題があるのでしょうか?

 

佐藤様:薬については、オンラインの画面通話ではなく、電話でも対応できると感じています。しかし対面ではない限り、十分に問診ができるのかどうかなど、足りない面もあります。一番の課題はオペレーションですね。

 

例えば決済をどのように行うのか。ネットショップで買い物をするように、クレジットカードを登録する決済方法が現実的だと思います。オンライン服薬指導のシステム会社は何社かありますが、基本的にどの会社も、決済はクレジットカード登録で行っています。

 

宮内:他にはどのような課題がありますか?

 

佐藤様:処方箋の扱いもネックですね。紙の処方箋は公的文書として、法律的な効力が非常に高いものとして扱われています。処方箋の原紙がなければ、薬局は何もできません。

 

現在の仕組みでは、せっかくオンライン診療をしても、処方箋が郵送で送られてきて、それを持って薬局へ行って薬と交換しなければなりません。この課題が最も大きいと思います。国は電子処方箋を2022年の8月までに本格導入する計画なので、今後の対応が待たれますね。

 

宮内:オンライン服薬指導を本格導入する調剤薬局は増えていますか?

 

佐藤様:オンライン服薬指導のシステム会社は現在5社ほどありますが、大手チェーンなど数百店舗を展開している調剤薬局は、その全社のシステムを導入しています。そうすることで多くの患者さんに対応できるからですね。

■薬の配送だから求められる細やかな対応

宮内:薬の配送を宅配会社が行うことについてはどうお考えですか?

 

佐藤様:調剤薬局ではなく第三者である宅配会社が薬を届けることは、全く問題がないと考えています。

 

薬剤師がオンラインや電話で「この薬をこの患者さんに出して大丈夫か」という確認をきちんと取れていれば、薬を届けるのは誰でも問題ないという認識です。

 

宮内:薬を配送する宅配会社にはどのようなことが求められていますか?

 

佐藤様:冷所保存の薬の扱いは懸念点ですね。例えばインスリン注射など、基本的に冷蔵庫で保管しなければならない薬があります。薬局では「すぐ冷蔵庫へ入れてくださいね」と伝えてお渡ししていますが、それを炎天下で配送する場合、常温では懸念があります。

 

宮内:冷蔵の必要のあるものを配送するケースは、弊社ではよくありますね。例えば冷たいケーキと温かいパンを一緒に運ぶ場合、ケーキはクーラーボックス、パンはタオルに包んで運ぶなど、細やかな対応をしています。薬の配送もそれと似ているイメージですね。薬剤師さんとの密な連携が求められていると感じます。

■医療のオンライン化のために私たちができること

宮内:オンライン服薬指導で薬を配送する場合、送料の負担はどうなるのでしょうか?

 

佐藤様:基本的には患者さんに請求させていただいています。コロナ対応に関しては国から一部補助金が出ると言われていますが、制度が複雑で、現場での実施には至っていない現状があります。弊社では送料が発生する場合、あらかじめ金額をお伝えし、患者さんに送料負担の旨ご了承いただいています。

 

宮内:薬はすぐに処方してもらって飲みたいという方もいらっしゃると思います。宅配のスピードについてはどうお考えですか?

 

佐藤様:インフルエンザなどの急性期で今すぐに薬が欲しいときと慢性期とでは、患者さんのニーズが変わります。今すぐに必要な場合、近くであれば薬剤師か事務スタッフが自転車で届けるよう、薬剤師会側からも指示がありますが、実際には難しい部分もありますね。

 

宮内:そういったニーズに宅配会社が応えていくことで、オンライン服薬指導の導入も今後進んでいきそうですね。佐藤様、本日はありがとうございました!

 

 

 

なでしこTOKYOでは現在、薬の個人宅への配送を行える体制作りを進めています。

 

弊社には、製薬会社様や問屋様から依頼を受け、調剤薬局や病院へお薬を配送してきた多くの実績があります。

 

この度、弊社のコンセプトと実績を元に、調剤薬局から患者様のご自宅へ薬を届ける新しいオリジナルサービスを生み出しました。

 

それが弊社の特長を活かした「女性配送ドライバーによる配送サービス」です。
詳しくはこちらの記事をご覧ください。
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